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12月13日-04号

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  1. 京都市議会 2019-12-13
    12月13日-04号


    取得元: 京都市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-19
    令和 元年 11月 定例会     令和元年     定例会       京都市会会議録 第4号     11月市会                      令和元年12月13日(金曜日)出席議員(67名)   1番 神谷修平議員   2番 くぼたまさき議員   3番 小山田春樹議員   4番 兵藤しんいち議員   5番 豊田恵美議員   6番 井上よしひろ議員   7番 山本恵一議員   9番 やまずまい子議員  10番 かまの敏徳議員  11番 森 かれん議員  12番 菅谷浩平議員  13番 小島信太郎議員  14番 松田けい子議員  15番 かわしま優子議員  16番 平山たかお議員  17番 加藤昌洋議員  18番 平井良人議員  19番 やまね智史議員  20番 鈴木とよこ議員  21番 大津裕太議員  22番 こうち大輔議員  23番 片桐直哉議員  24番 国本友利議員  25番 青野仁志議員  26番 森田 守議員  27番 田中たかのり議員  28番 山田こうじ議員  29番 森田ゆみ子議員  30番 山本陽子議員  31番 江村理紗議員  32番 宇佐美賢一議員  33番 天方浩之議員  34番 平山よしかず議員  35番 吉田孝雄議員  36番 みちはた弘之議員  37番 さくらい泰広議員  38番 赤阪 仁議員  39番 とがし 豊議員  40番 ほり信子議員  41番 村山祥栄議員  42番 森川 央議員  43番 中野洋一議員  44番 湯浅光彦議員  45番 しまもと京司議員  46番 椋田隆知議員  47番 下村あきら議員  48番 くらた共子議員  49番 河合ようこ議員  50番 樋口英明議員  51番 山岸たかゆき議員  52番 安井つとむ議員  53番 曽我 修議員  54番 西村義直議員  55番 吉井あきら議員  56番 田中明秀議員  57番 寺田一博議員  58番 西野さち子議員  59番 玉本なるみ議員  60番 井上けんじ議員  61番 大道義知議員  62番 津田大三議員  63番 中村三之助議員  64番 橋村芳和議員  65番 繁 隆夫議員  66番 富 きくお議員  67番 井坂博文議員  68番 加藤あい議員欠席議員(なし)   議事日程   開議日時 令和元年12月13日午前10時第1 請願の付託及び陳情の回付第2 請願審査結果について(産業交通水道委員会)第3 議第228号ないし議第233号及び議第273号ないし議第277号 令和元年度京都一般会計補正予算 ほか10件(予算特別委員長報告)第4 議第272号 当せん金付証票の発売金額について(総務消防委員長報告)第5 議第234号 京都市客引き行為等の禁止等に関する条例の一部を改正する条例の制定について(文化環境委員長報告)第6 議第235号,議第237号,議第238号及び議第244号ないし議第268号 京都市子ども・子育て支援法施行条例の一部を改正する条例の制定について ほか27件(教育福祉委員長報告)第7 議第236号,議第239号,議第240号及び議第269号ないし議第271号 京都市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について ほか5件(まちづくり委員長報告)第8 議第241号ないし議第243号 京都市中央卸売市場第一市場整備工事水産棟改修工事)請負契約の変更について ほか2件(産業交通水道委員長報告)第9 議第278号 京都市土地利用審査会委員の任命について第10 議第279号 京都市土地利用審査会委員の任命について第11 議第280号 京都市土地利用審査会委員の任命について第12 議第281号 京都市土地利用審査会委員の任命について第13 議第282号 京都市土地利用審査会委員の任命について第14 議第283号 京都市土地利用審査会委員の任命について第15 議第284号 京都市土地利用審査会委員の任命について第16 諮第14号 人権擁護委員の推薦について第17 諮第15号 人権擁護委員の推薦について第18 諮第16号 人権擁護委員の推薦について第19 諮第17号 人権擁護委員の推薦について第20 諮第18号 人権擁護委員の推薦について第21 諮第19号 人権擁護委員の推薦について第22 諮第20号 人権擁護委員の推薦について第23 諮第21号 人権擁護委員の推薦について第24 諮第22号 人権擁護委員の推薦について第25 諮第23号 人権擁護委員の推薦について第26 諮第24号 人権擁護委員の推薦について第27 市会議第15号 京都市交通安全基本条例の一部を改正する条例の制定について第28 市会議第16号 令和元年台風19号等からの復旧・復興に向けた対策を求める意見書の提出について第29 市会議第17号 スマート農業の実現による競争力強化の加速を求める意見書の提出について第30 市会議第18号 「桜を見る会」疑惑の徹底解明を求める意見書の提出について第31 市会議第19号 市民生活と住環境を最重要視した持続可能な観光政策を求める決議について~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 〔午前10時1分開議〕 ○議長(山本恵一) これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は,席上に配付いたしておきました。 本日の会議録署名者を指名いたします。森田守議員ととがし豊議員とにお願いをいたします。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(山本恵一) この場合,議長から御報告申し上げます。本日の会議における表決の際,森かれん議員においては,挙手をもって起立したとみなすことといたします。 次に,市長から,損害賠償の額の決定についての専決処分の報告が参っております。この写しは,お手元に配付しておきました。 次に,人事委員会から,議第275号ないし議第277号,京都市職員給与条例等の一部を改正する条例の制定について,ほか2件,以上3件に関する意見書が提出されました。この写しは,お手元に送付いたしておきました。 以上,御報告申し上げます。御了承願います。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(山本恵一) 日程に入ります。 日程第1,請願の付託及び陳情の回付を行います。 今回受理いたしました請願2件及び陳情5件は,お手元に配付してあります文書表のとおり,所管の常任委員会に付託又は回付いたします。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(山本恵一) 日程第2,請願審査結果についてを議題といたします。 委員会報告書は,配付いたしておきました。 これより討論を行います。発言の通告がありますので,これを許します。山本陽子議員。 〔山本陽子議員登壇(拍手)〕 ◆(山本陽子議員) 請願657号仁和寺周辺地域の景観及び住民の生活環境の保全について,不採択に反対し討論を行います。 本請願は,第一に,仁和寺門前に計画中のホテル建設について,京都市上質宿泊施設誘致制度に基づく特例措置を実施しないことを求めています。第一種住居地域の用途規制で原則3,000平方メートルまで可能とされている宿泊施設について,およそ倍近い延床面積5,800平方メートル,72室もあるホテル建設を進めようとする内容について,請願者の住環境,生活環境が次世代にも受け継ぐことができなくなるとの懸念は当然です。 まずは住環境についてです。周辺には保育所が4箇所,小中学校も近く,仁和寺の北には府立聾学校,福王子の手前にはうたの・ひこばえ児童館,障害のある子たちの放課後クラブ,就労支援事業所ひこばえの併設された施設など特別の配慮が必要な施設に囲まれています。通学,散歩,送迎で子供,保護者,保育士などが頻繁に通行する地域に大きなホテルが建つことに対する安全上の不安も大変理解できるものです。また,24時間営業のホテルが建つことによる,夜間照明,車や観光客による騒音の不安もあります。仁和寺に行くためには東西の5差路を通過する必要がありますが,特に東の一条通の5差路は点滅信号になっており,車両,歩行者いずれにも注意が必要な道路になっています。JRバス,市バスは,今でも観光シーズンには渋滞,満員で20分から40分以上遅れることもしばしばで乗れないことが多い中,更に混雑が増すことへの不安,安全上の心配もあります。 請願者が求めていることの二つ目は,世界文化遺産仁和寺バッファゾーンにふさわしい自然環境や風情,景観を守ることです。景観については,世界文化遺産に登録されている仁和寺門前の東西及び南北の視点場からの眺望は近隣住民だけでなく,世界から訪れる人たちの宝とも言えるほど美しいものです。ここに大きなホテルが建てば,前方の双ケ岡は門前を20メートルも西に行くとホテルによって完全に隠れるでしょう。西山連峰も同様です。壁のように立ちはだかるホテルは仁和寺前には似合いません。自然環境については,地下1階建て,そしてホテル建設を前提とした地下700メートルの温泉掘削計画もあるということですが,当該地は平安京造成の頃から地下水脈が豊かな湿地であり,地下水脈を広範囲に断ち切る,あるいは深く掘ることによる周辺地域への影響や災害のリスクはないのでしょうか。不安は募るばかりです。このような中で,京都市が大規模ホテルを積極的に誘致することは認められません。 京都市は,4,902筆の署名の重みをしっかり受け止めると言いながら,請願者が地域の混乱を招いている,心理的圧迫を与えていると述べました。問われているのは京都市の責任なのに,地域を愛する市民に責任を転嫁することがあってはなりません。ましてや仁和寺地域を愛する市民を分断させるような手法は,絶対に許されないことを強く指摘しておきます。 市長は,市民の安全安心,地域文化の継承を重要視しない施設はお断りと宣言され,また,京都は,観光のために作られたまちではないとも言われました。そうならば,仁和寺門前住居専用地域が広がる静かな地域に,門前の風景を大きく変える大規模なホテル建設は行わないようにすべきです。 本請願に賛同する署名4,902筆が3箇月の間に瞬く間に集まり京都市に届けられています。仁和寺地域を愛する多くの皆さんの願いに応えていただきますよう賛同を求め討論といたします。(拍手) ○議長(山本恵一) これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。本件は,産業交通水道委員会報告書のとおり,1件を不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長(山本恵一) 多数であります。よって本件は,産業交通水道委員会報告書のとおり決しました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(山本恵一) 日程第3,議第228号ないし議第233号及び議第273号ないし議第277号令和元年度京都一般会計補正予算,ほか10件,以上11件を一括議題といたします。 予算特別委員長の報告を求めます。予算特別委員長椋田隆知議員。 〔椋田予算特別委員長登壇(拍手)〕 ◆予算特別委員長(椋田隆知) 本委員会に付託されました議第228号令和元年度京都一般会計補正予算,ほか10件につきまして,審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本委員会といたしましては,12月3日の本会議で付託を受け,5日に,第1分科会では行財政局,文化市民局及び消防局に対して,第2分科会では保健福祉局,子ども若者はぐくみ局,建設局及び教育委員会に対して,第3分科会では産業観光局,交通局及び上下水道局に対してそれぞれ質疑を行い,10日に各分科会の報告を受けた次第であります。 今回の補正予算は,本年5月に滋賀県大津市で発生した保育園児等を巻き込む交通事故を踏まえた児童の移動経路における交通安全対策事業や,人事委員会勧告に基づく職員の給与改定等に要する経費,また,中央食肉卸売市場における米国やEUへの牛肉の輸出認定取得に向けた設備等の導入に要する経費など財政調整基金や市債等を財源として総額9億3,700万円を補正しようとするものであります。 以下,審査の過程において論議されました主な事項について順次申し上げます。まず,児童の移動経路における交通安全対策事業につきましては,財源の根拠及び国からの補助金の有無並びに国に補助金を要請する必要性,電柱幕の設置による注意喚起に関して保育園等に周知を行うとともに効果的な安全対策となるよう取り組む必要性,電柱幕のドライバーへの視認効果の検証を実施して効果的に取り組む必要性,電柱幕の破損状況等を定期的に点検する予定及び行う場合の実施主体の想定などについて質疑や御意見がありました。また,防護柵,区画線等の設置に関して,道路管理者として選定した安全対策の必要な箇所数が保育園等からの情報提供の内容に応えられているかの確認,令和2年度以降に安全対策を予定している箇所に対して放置するのではなく何らかの対策を実施する必要性,ポールを設置する際の歩行空間の確保などバリアフリーの観点を踏まえた配慮の有無,設置場所の優先順位を付けるとともにキッズゾーンの創設も含めた対応を検討する必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に,職員給与改定等につきましては,人事院勧告における若年層への手当の充実に対する認識及び本市では職員給与を一律に引き上げるに至った理由,人事院勧告の課題として挙げられている長時間労働が民間にできることは民間にとの方針による職員削減と連動し負のスパイラルに陥っているとの指摘,民間給与実態調査において給与のベースアップを行った事業所が半数にも満たない中,社会一般の情勢を的確に反映した給与改定とは言えないとの指摘,人事委員会勧告に基づく対応において正規職員と非常勤嘱託員の取扱いが異なる理由,厳しい財政状況の中,職員の給与と市長等の期末手当を引き上げることに対する認識及び職員給与等の見直しの必要性,職員のモチベーションを向上させる観点からも民間の給与に準拠して職員の給与を引き上げる必要性,消防局においても労働権を守る観点から,人事委員会勧告にのっとって適正な給与水準を確保する必要性,人事委員会勧告を一人一人の教職員がしっかりと受け止めるよう周知を行う必要性,交通局において人事委員会勧告に基づき給与改定を行う意義とその効果及び担い手の確保・育成に向けた職場環境の改善の今後の取組,団体交渉権を有する交通局が人事委員会勧告に基づき給与改定を行うことを適切とすることへの疑義と独自に給与改定を行った実績の有無,人事委員会勧告を踏まえた一律の給与改定ではなく担い手不足の分野で給与引上げを交通局独自に実施する考え,生涯賃金が企業職給料表第1表の8割程度となる第5表を廃止し第1表に統一する必要性,上下水道局の業務を受託する中小零細企業の従業員に今回の給与改定が反映されるよう委託金額を設定する考え,財政調整基金残高に対する行財政局としての認識及び大規模災害等が起こった場合に財政が立ち行かなくなることへの危惧,消費税率引上げにより今回の給与改定では職員給与実質引下げとなることの認識などについて質疑や御意見があったほか,本市の給与改定に連動した委託料等に関して,本市の職員給与改定に連動させて委託料を増額する根拠及び給与改定に連動して改定する事業と連動しない事業の明確な線引きの有無,委託先における職員一人当たりの給与引上げ額及び委託先に対する引上げ額の確認の有無,今回の補正予算に含まれていない図書館職員等に対して財団を通じて給与引上げが行われることの確認などについて質疑や御意見がありました。 以上のほか,美術館基金への積立てに関して,若手芸術家の支援,育成のための将来的な施設改善に基金を活用する意向の有無,ネーミングライツ契約を行っている他の施設における消費税増税に係る取扱い,京都市美術館が果たしてきた役割に鑑み建物においても正式名称を併記する必要性及び通称名を変更する合理的理由があると判断し正式名称を名乗るよう協議を求める考えなどについて質疑や御意見がありました。 また,対米・対EU牛肉輸出認定の取得に向けた設備導入等に関して,認定を前倒し取得する理由と前倒し取得の方針決定における国の意向の有無及び国補助金の増額を働き掛ける必要性,第一市場及び第二市場に出荷する生産者が市内よりも府内の方が多いことを踏まえて府補助金の獲得に取り組む必要性,新設備導入の効果と投資資金の回収見通し,新たに導入する設備の製造可能事業者と耐用年数や設備点検方法,平成30年4月の新棟の運営開始時に吊り下げ放血方法を導入しなかった理由,現行の寝かせ放血方法に比べ高くなる吊り下げ放血方法でのかし発生率とその事前把握の状況,かし発生率の上昇による損失額の見込みと生産者等の関係者の負担を軽減する工夫の有無,生産者や仲卸業者等の関係者への十分な説明とかし発生率の低下に向けて引き続き情報収集に努める必要性,対米・対EUへ輸出する牛肉とそれ以外とで放血工程を変更できない理由,吊り下げ放血方法による処理時間増に伴う従業者の労働環境や出荷価格への影響の有無,第二市場における牛肉輸出の現状と次年度の目標達成見込み,牛肉の輸出見込み量及び輸出拡大により市民への供給量が低下することへの懸念,検査機器設備を新たに導入する理由と輸入牛肉のアメリカにおける検査方法,京都肉を安心安全でおいしい肉のブランドとして育て市民に認知されるよう取り組む決意などについて質疑や御意見がありました。 概略,以上のような審査の後,更に各会派等において御検討いただき,その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ,次のとおりでありました。すなわち,自民党,公明党,民主・市民フォーラムの各議員団及び無所属のやまず委員は,いずれも原案に賛成する。そのうえで,自民党議員団は,議第229号に1個の付帯決議を付す。共産党議員団は,議第273号及び274号に反対し,その他の議案については,いずれも原案に賛成する。日本維新の会及び京都党・無所属の各議員団及び無所属の小山田委員は,議第230号から233号及び273号から277号に反対し,その他の議案については,いずれも原案に賛成するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ,ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり,議第230号から233号及び273号から277号については多数をもって,残余の議案2件については全会一致をもって,いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 引き続きまして,付帯決議の調整を行いました結果,議第229号に1個の付帯決議を付すことに決定した次第であります。以下,付帯決議を申し上げます。   議第229号に対する付帯決議 今般,対米・対EU牛肉輸出認定の取得に伴い,と畜の放血工程を寝かせた状態で行う方法(寝かせ放血)から,吊り下げた状態で行う方法(吊り下げ放血)への変更が必要となるが,その際枝肉のかし発生率が,新技術を活用しても高まることが懸念される。世界最高の衛生水準による認定取得の効果は大きく期待されるところであるが,同時にかし発生に対する対策を講じる必要もある。 ついては,国に対して現状を説明したうえで,技術的,財政的な支援を求めるなどより一層の対策を講じること。 以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。(拍手) ○議長(山本恵一) これより討論を行います。発言の通告がありますので,これを許します。菅谷浩平議員。 〔菅谷浩平議員登壇(拍手)〕 ◆(菅谷浩平議員) 日本維新の会京都市会議員団は,予算特別委員会で審議された議案のうち,議第228号令和元年度京都一般会計補正予算及び議第229号については賛成し,議第274号特別職の職員の給与に関する条例の一部改正など,ほか9件の議案については反対しておりますので,その立場から,以下理由を申し添えて討論いたします。 まず,今回の補正予算案については,財政状況が厳しい本市において,これまでから一貫して当議員団が反対をしてきた公務員人件費の引上げが含まれています。人事院勧告制度に基づく判断とはいえ,現在の調査制度そのものが民間との均衡がきちんと図られているとは言えず,教職員に相当する民間事業者が調査対象に含まれていないことや,そもそも公営企業の職員が人事委員会の勧告の対象外であることなど根拠に乏しいと判断せざるを得ません。 また,貯金や借金返済のためのお金を取り崩している特別の財源対策からの脱却の見通しが立たない中で,御自身をはじめ副市長や我々議員などの特別職の期末手当引上げを同時に行うことについても,その理由が他都市も引上げを行っているからや国家公務員指定職並みの職責を果たされているからなど本市の情勢を的確に反映させているとは到底思えないような当局からの説明理由では,市民の理解は到底得られないと考えております。 一方で,子供の安全対策については,私自身も,毎朝小学生の登校時の見守り活動を行っている立場から申し上げさせていただきますと,大津市で起きたような痛ましい事故が京都市内で起きない保証はどこにもありません。市内の道路は,基本的に行政が立ち入れない私道も数多く,また通学路によっては狭あいなうえに電柱や神社の社号標,鳥居などが歩道を塞ぐ箇所も存在し,こういった道路事情一つ取ってみても,更なる安全対策が必要と考えます。今回は安全の注意喚起のための電柱幕の取付けなどに対する予算ですが,警察や地域団体とのより一層の緊密な連携を図り,子供の命を守るため,ハード・ソフト両面での対策を講じるよう加えて求めておきます。 また,食肉市場における検査設備の充実については,国が目指す和牛輸出倍増計画と期を一にしたものであり,国内初の輸出基準を検査する公設市場として本市が果たす役割は極めて大きく,京都の優れたブランド牛を世界に発信・普及させる好機として,中央第一市場で取り扱う農産品を含め,京都の農業振興の発展にもつなげていただきたいと考えています。 当議員団としては,特別職の職員の給与に関する条例など公務員の人件費引上げなどの条例改正については反対したうえで,それに関連する予算が本補正予算案には含まれているものの,日本の未来の宝である子供たちの命と安全を守るための対策予算や,我が国の輸出食材をけん引するポテンシャルを有する和牛の輸出拡大のための予算などが含まれていることなどを勘案し賛成といたします。 市長には,先ほど述べた指摘を真摯に受け止めていただき,市民目線の行政を進めていただくよう同時に改善を求め,討論といたします。(拍手) ○議長(山本恵一) 次に,森かれん議員に発言を許します。森議員。 〔森かれん議員登壇(拍手)〕 ◆(森かれん議員) 地域政党京都党無所属市会議員団は,議第228号元年度一般会計補正予算に賛成し,議第230号元年度水道事業特別会計補正予算,ほか8件に対し反対の態度表明しておりますので,会派を代表し討論を行います。 今回の補正予算については,美術館基金の積立て,特に,児童の移動経路における交通安全対策事業については,滋賀県大津市で発生した保育園児等を巻き込む交通事故を受け,京都市内の保育園や幼稚園などの施設に通う児童が,散歩や園外活動などで日常的に利用する道路について必要な安全対策を行う重要な事業であることを認識しております。そのため,議第228号元年度一般会計補正予算については賛成するものの,職員給与改定につきましては,依然として特別の財源対策から脱却できていない状況下で職員給与議員報酬等を上げることに関して三つの観点から疑義を抱いておりますので,会派を代表し意見を申し述べます。 1点目は,職員給与改定の財源についてであります。その全額を財政調整基金の取崩しによるものであり,平成30年度末に35億円近くあった残高が,今回の取崩しにより5億800万円にまで減少いたしました。財政調整基金義務的経費の不足分に充てることについては使用用途として決して間違ってはいませんが,今回は法的拘束力のない人事院勧告を受けて給与改定するものであり,必ず給与を上げなければならないという性質のものではないため,本当にそこまでして給与改定を行わなければならないのかと言わざるを得ません。 2点目は,給与アップを行うことにより,更に危機的な財政状況という認識の共有が全庁的になされないということであります。行財政局としては,日頃から極めて厳しい財政状況を目の当たりにされているため,そのことについて強い認識をお持ちであるように見受けられますが,財政非常事態宣言下のまちとは思えないような予算執行がここ数年続いているように感じます。非常事態宣言が出された当初三,四年は職員給与カットも行われ,あの当時は厳しい財政状況であるという認識が市役所で共有されていたと思います。現在はその意識が徐々に薄れていっているように感じられるうえ,給与カットや据置きを行わないのであれば,どのような形でその意識を共有するのか甚だ疑問を感じます。今回の職員給与改定についても,特別の財源対策からの脱却よりも公務員の権利を守るとも言える給与アップを優先させている証拠であるということを指摘しておきます。 3点目は,市長自身の期末手当の引上げについてです。今回の特別委員会で行財政局に対し,今回の給与改定により市長の期末手当が引き上るということへの認識についてお尋ねをしたところ,市長という職責は大変重く,未来に対し責任を持ち,多様化するニーズに対応していかなければならず,その任務は多様化かつ複雑化していることを鑑み,国の指定職に準じて引き上げるものであり,自身の給与カットについては就任当初から2割カットを続けておられるという答弁がありました。今回門川市長は,4期目の選挙の出馬表明をされた際,次の4年で財政再建を行うという旨の発言をされましたが,その言葉と,自身の期末手当も引き上げるということは矛盾を感じます。市長等の期末手当を上げるという行為に,何としても特別の財源対策から脱却し,財政健全化を図るという並々ならぬ思いがあるとは思えません。 結びに,これまで今回の給与改定について会派の考えをもう述べてまいりましたが,いずれにしても,児童の移動経路における交通安全対策事業等の経費を含む本予算の執行に当たっては,市民にとって効果的なものとなるよう取り組んでいただきたいとお願い申し上げ,討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(山本恵一) これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。まず,議第273号及び議第274号を一括表決に付します。本案は,委員長報告のとおり,原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長(山本恵一) 多数であります。よって本案は,原案のとおり可決されました。 次に,議第230号ないし議第233号及び議第275号ないし議第277号を一括表決に付します。本案は,委員長報告のとおり,原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長(山本恵一) 多数であります。よって本案は,原案のとおり可決されました。 次に,残余の議案2件を一括表決に付します。本案は,委員長報告のとおり,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山本恵一) 御異議なしと認めます。よって本案は,原案のとおり可決されました。 次に,ただ今議決いたしました議案に対する付帯決議についてお諮りいたします。本件は,委員長報告のとおり,議第229号に1個の付帯決議を付すことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山本恵一) 御異議なしと認めます。よって委員長報告のとおり決します。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(山本恵一) 日程第4,議第272号当せん金付証票の発売金額についてを議題といたします。 総務消防委員長の報告を求めます。総務消防委員長,山田こうじ議員。 〔山田総務消防委員長登壇(拍手)〕
    ◆総務消防委員長(山田こうじ) 本委員会に付託されました議第272号当せん金付証票の発売金額について,審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 当委員会といたしましては,12月3日の本会議において付託を受け,6日に,行財政局に対し質疑を行った次第であります。 本議案については,理事者から,令和2年度に発売する,いわゆる宝くじの発売限度額を定めようとするものであるとの説明がありました。 概略,以上のような審査の後,更に各会派において御検討いただき,その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ,次のとおりでありました。すなわち,自民党,共産党,公明党,民主・市民フォーラム,日本維新の会及び京都党・無所属の各議員団は,原案に賛成するとのことでありました。そこで,直ちに表決を採りましたところ,ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり,全会一致をもって,原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして,委員長報告を終わります。(拍手) ○議長(山本恵一) これより表決を採ります。本案は,委員長報告のとおり,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山本恵一) 御異議なしと認めます。よって本案は,原案のとおり可決されました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(山本恵一) 日程第5,議第234号京都市客引き行為等の禁止等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 文化環境委員長の報告を求めます。文化環境委員長,湯浅光彦議員。 〔湯浅文化環境委員長登壇(拍手)〕 ◆文化環境委員長(湯浅光彦) 本委員会に付託されました議第234号京都市客引き行為等の禁止等に関する条例の一部を改正する条例の制定について,審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 当委員会といたしましては,12月3日の本会議において付託を受け,6日に,文化市民局に対し質疑を行った次第であります。 本議案については,理事者から,客引き行為等について違反行為に係る店舗名等の公表や店舗等の土地又は建物の所有者等への通知のほか,法人の従業者等が当該法人等の業務に関し客引き行為等に係る命令に違反したときは,当該法人等に対しても過料を科す,いわゆる両罰規定を設けるなど必要な措置を講じようとするものであるとの説明がありました。これに対し,従業員が業務命令として客引き行為等を行った場合や法人等の指導に反して従業員が違反行為をした場合又は法人等が虚偽の説明をした場合における両罰規定適用の判断方法,関係機関等とも連携し外国人観光客に対して客引き行為等に注意するよう外国語表記のちらしやパネル等を用いて啓発を行う必要性,地域の取組を応援する体制の構築及び安心安全のまちづくり推進のため違反法人等に対して厳しい指導や取締りを行う必要性,客引き行為等の専門業者に雇用されている大学生等による違反行為の状況及び公表方法を含め効果的な再犯防止策を講じる必要性などについて質疑や御意見がありました。 概略,以上のような審査の後,更に各会派等において御検討いただき,その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち,自民党,共産党,公明党,日本維新の会,京都党・無所属の各議員団及び無所属の2名の委員は,原案に賛成するとのことでありました。そこで,直ちに表決を採りましたところ,ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり,全会一致をもって,原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして,委員長報告を終わります。(拍手) ○議長(山本恵一) これより表決を採ります。本案は,委員長報告のとおり,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山本恵一) 御異議なしと認めます。よって本案は,原案のとおり可決されました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(山本恵一) 日程第6,議第235号,議第237号,議第238号及び議第244号ないし議第268号京都市子ども・子育て支援法施行条例の一部を改正する条例の制定について,ほか27件,以上28件を一括議題といたします。 教育福祉委員長の報告を求めます。教育福祉委員長,みちはた弘之議員。 〔みちはた教育福祉委員長登壇(拍手)〕 ◆教育福祉委員長(みちはた弘之) 本委員会に付託されました議第235号京都市子ども・子育て支援法施行条例の一部を改正する条例の制定について,ほか27件につきまして,審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 当委員会といたしましては,12月3日の本会議において付託を受け,6日に,議第235号及び248号から268号の22件については子ども若者はぐくみ局に対し,議第237号,238号及び244号から247号の6件については教育委員会に対し,それぞれ質疑を行った次第であります。 まず,議第235号子ども・子育て支援法施行条例の一部改正については,理事者から,幼児教育・保育の無償化の対象とする認可外保育施設の基準及び当該基準を適用する期日を定めるとともに,基準への適合状況を公表する規定を定めようとするものなどであるとの説明がありました。これに対し,本市よりも基準適用の猶予期間が短い自治体もある中で猶予期間を1年半とした理由,無償化の対象とする確認申請の状況及び今後の申請数の見込み,現時点における無償化に係る施設基準の適合状況及び現状を踏まえた今後の課題並びに課題解決に向けた本市による支援の取組,午後10時以降も保育を実施する施設の利用者数及び現状並びに子供の安全確保のために本市が公的な形で安全に過ごせる場所を確保する必要性,基準の適合に向けて本市の支援体制を強化する必要性,パブリックコメントにおいて,外国人幼稚園の無償化を求める多くの意見が寄せられたことについての本市の受止めなどについて質疑や御意見がありました。 次に,議第237号市立高等学校条例の一部改正については,理事者から,伏見工業高等学校及び西京高等学校定時制を再編・統合し,新たな定時制単独高等学校として,京都奏和高等学校を設置しようとするものであるとの説明がありました。これに対し,定員を増やすことも含め,学び直しを希望する人を受け入れられるよう取り組む必要性,スクールカウンセラー等の専門職の具体的な配置予定,様々な支援ができるようスクールカウンセラー等を常駐させるとともに養護教諭の配置を増やす必要性,教員確保の見通し及び昼間,夜間の2部制の中で過重な負担が教員に発生することへの懸念,狭いグラウンドに係る対応を検討する必要性及び正門西側の通学路の安全対策の取組状況などについて質疑や御意見がありました。 次に,議第238号市立幼稚園条例の一部改正については,理事者から,元有隣小学校に一時移転している楊梅幼稚園について,下京雅小学校の整備に伴い,同校の敷地内に新築移転するため,その位置を変更しようとするものであるとの説明がありました。これに対し,下京雅小学校の新校舎に併設される小規模保育事業所の設置位置,乳幼児から小学生までが同じ敷地内で過ごす本施設と同様の事例の有無及びグラウンドの共同利用に当たり職員間で連携して取り組む必要性,元格致小学校及び元有隣小学校の今後の具体的な活用方針の有無などについて,質疑や御意見がありました。 次に,議第244号市立下京雅小学校及び市立楊梅幼稚園新築工事請負契約の変更については,理事者から,原契約締結後に建設予定地の一部において掘削した土壌から発見されたれんが等の障害物を処理する必要が生じるとともに児童等の安全を確保するため既存のブロック塀を撤去し鋼製のフェンスを新設する必要が生じたことから,請負契約の変更契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。これに対し,れんが以外に発見された障害物の内容について質疑がありました。 次に,議第245号から247号京北地域小中一貫教育校施設整備工事請負契約の変更,ほか2件,以上3件については,理事者から,工事着工後の降雨日数が昨年比で約1.3倍となったこと等により,降雨の影響を受けやすい土工事及びく体工事を実施できない日数が契約当初の想定を大幅に上回り,期限内のしゅん工が困難となったことから工期を1箇月延長するとともに,それに伴い経費の増額が必要となったため,請負契約の変更契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。これらに対し,一般的には天候の影響をあらかじめ見込んで工期設定を行っていることの確認,本契約変更後,更に契約変更が生じる可能性,労働者の労務管理費の増額分が適正に支払われていることを本市が確認する必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に,議第248号から268号指定管理者の指定,以上21件については,理事者から,室町児童館ほか20施設について,指定管理者を指定しようとするものであるとの説明がありました。これらに対し,役員に本市関係者が携わっている指定管理候補事業者の運営管理体制等の評価が低い理由及び過去の評価点数の状況,指定管理候補事業者である京都社会福祉協会の児童館職員による児童への不適切行為を本市全体の問題と受け止めて,体制・環境整備に取り組む必要性,選定を通じて本市が聴き取った各施設の実情に対する新たな認識,修学院児童館のみが他の施設と比較して委託料の伸び率及び利用料が上がっている理由,増加する委託料に対してシーリングの基準を持つ必要性,各施設で自主事業を行う場合は委託料の範囲内で取り組むことの確認,指定期間が4年の施設と5年の施設がある理由,職員の安定した確保及び育成を行い計画的な取組ができるよう全ての施設を非公募とする必要性,災害発生時の児童館の役割についての認識及び地域で子供たちの命を守るネットワークを構築する必要性などについて質疑や御意見がありました。 概略,以上のような審査の後,更に各会派において御検討いただき,その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ,次のとおりでありました。すなわち,自民党,公明党,民主・市民フォーラム,日本維新の会及び京都党・無所属の各議員団は,いずれも原案に賛成する。共産党議員団は,議第237号及び244号から247号については反対し,その他の議案についてはいずれも原案に賛成するとのことでありました。そこで,直ちに表決を採りましたところ,ただ今お手元に配付しております委員会報告書のとおり,議第237号及び244号から247号については多数をもって,残余の議案23件については全会一致をもって,いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして,委員長報告を終わります。(拍手) ○議長(山本恵一) これより討論を行います。発言の通告がありますので,これを許します。河合ようこ議員。 〔河合ようこ議員登壇(拍手)〕 ◆(河合ようこ議員) 議第235号京都市子ども・子育て支援法施行条例の一部を改正する条例の制定についてについて,日本共産党市会議員団を代表し討論します。 この議案は,10月から実施された幼児教育・保育無償化に関わるものです。子育て中の保護者の経済的負担を軽減する幼保無償化は,保護者から望まれているものであります。しかし,政府の決めた幼保無償化は,対象が限定され給食費を実費徴収とするなどの多くの課題があり,元々消費税を10パーセントに増税することを前提にしたこと,全国1万6,000人を超える待機児童をなくすための施設整備,深刻な保育士不足を解決するための職員処遇や配置基準の改善など抜本的な対策が採られない下で実施されたことが大きな矛盾,新たな問題を生んでいます。 もとより,子供の成長を保障する幼稚園や保育施設は,何よりも命を守ることが最優先されなければなりません。保育施設で言えば,一人一人の子供の健やかな育ちを保障する専門家である保育士による保育が保障されなければなりませんし,子供にとって大事な生活の場所でありますから安全な施設でなければなりません。どの子にも最善の保育の質が確保されるべきであります。だからこそ,認可保育所には,その基準が定められているのです。 本来,保育所入所を希望する子供は,全て,認可基準を満たした認可保育施設において保育されるべきです。しかし,実際には,現在本市においても認可された施設に入所できなかった方や夜間の勤務をされている方が認可外保育施設を利用されています。認可外保育施設について,教育福祉委員会の審議では,22時以降開設されている施設の半数近く,全体では4割の施設で保育室,避難階段などの指導監督基準を満たしていない所があることが明らかになりました。この認可外保育施設をどうするのかは,国が幼児教育・保育の無償化を実施するに当たっての一つの課題でもありました。全ての認可外保育施設が無償化となる中,国は指導監督基準を定め,その基準を満たした認可外保育施設を利用している方も無償化の対象としようとする方向です。 しかし,子供の命が守れるものとなっているでしょうか。安全安心であるべき幼稚園や保育施設で2018年度には全国で9件,子供の命が奪われる事故が起こっており,そのうち6件は,専門職でない職員による保育や人員不足などが原因で認可外保育施設において起こっています。保育中の事故で子供を亡くされた保護者が,幼児教育・保育無償化を審議する国会の参考人として,認可基準を満たさない施設もいわゆる無償化の対象にすることは,それだけの間,子供の命を危険な状況にさらし続けるということになるんじゃないか,事故の教訓がいかされていないということは,日々,本当に何ともやりきれない気持ちと発言されている言葉は非常に重いものです。 国が子ども・子育て支援法施行規則で示した無償化の対象とする認可外保育施設の基準は,現状に一定の制限を掛けるものでありますが,子供の健やかな成長の保障のみならず,災害のときの避難階段など命を守るための最低限の安全を確保されていないものまで認める水準にとどまっており,子供の命を守る点から言えば極めて不十分と言わなければなりません。しかし,自治体の条例で国を上回る内容の指導監督基準を定めることは認められておらず,条例で定められるのは基準実施までの猶予期間だけであります。 そうした中,本議案は無償化の対象とする認可外保育施設が満たすべき基準の適用を国が5年間猶予するとしている中で,本市は,国よりも早く基準を適用するものであり賛成いたします。しかし,基準適用は基本1年半後からとされ,22時以降の施設は5年後からとされています。さらに実施を前倒しし,行政指導を早めることも必要であったことは指摘しておきます。 行政には,全ての子供が安全に過ごせる環境を保障する責任があります。本市があらゆる方策を尽くし,指導を強化し,一刻も早く全ての保育施設を人的配置や施設基準を満たした子供の命と安全が守られる施設とすることを求め賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(山本恵一) これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。まず,議第237号及び議第244号ないし議第247号を一括表決に付します。本案は,委員長報告のとおり,原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長(山本恵一) 多数であります。よって本案は,原案のとおり可決されました。 次に,残余の議案23件を一括表決に付します。本案は,委員長報告のとおり,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山本恵一) 御異議なしと認めます。よって本案は,原案のとおり可決されました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(山本恵一) 日程第7,議第236号,議第239号,議第240及び議第269号ないし議第271号京都市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について,ほか5件,以上6件を一括議題といたします。 まちづくり委員長の報告を求めます。まちづくり委員長,天方浩之議員。 〔天方まちづくり委員長登壇(拍手)〕 ◆まちづくり委員長(天方浩之) 本委員会に付託されました議第236号京都市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について,ほか5件につきまして,審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 当委員会といたしましては,12月3日の本会議において付託を受け,9日に,議第236号及び269号の2件については都市計画局に対し,議第239号,240号,270号及び271号の4件については建設局に対し,それぞれ質疑を行った次第であります。 まず,議第236号市営住宅条例の一部改正については,理事者から,子育て,若年層世帯の入居の促進を図るため,45歳以下の新婚世帯の収入基準額の引上げや,妊娠中であっても子育て支援住宅への入居が可能となるよう必要な措置を講じるほか,入居時に保証人を不要とするなど規定を整備しようとするものであるとの説明がありました。これに対し,新婚世帯等を対象とした制度拡充に至った経緯,これまで保証人が立てられないため入居を不可とした事例の有無及び今後は入居継承時も保証人が不要となることの確認,入居希望者が緊急連絡先を提出することができない場合の対応,別途定められる緊急連絡先に係る規則の具体的内容及び社会福祉関係団体や自治会等を緊急連絡先に指定することの可否,関係部局と連携して高齢者の見守りサービスを提供している社会福祉法人等に対し緊急連絡先の設定対象となることを周知する必要性,本条例改正を契機に民間賃貸住宅も含め高齢者等に対する居住支援の在り方を検討する必要性,関係部局とも連携した今後の住宅政策全般の進め方,資源の有効活用の観点から一般の方の改良住宅への入居を推進する必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に,議第239号一級河川七瀬川遊水地整備工事請負契約の締結については,理事者から,一級河川七瀬川の治水安全度を高めるために,都市基盤河川改修事業として,河川の付替工事を含めた遊水地の整備工事を実施するため,岡野・ケイコン特定建設工事共同企業体と8億333万円で工事請負契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。これに対し,七瀬川改修工事の全体の進捗状況及び工事の進捗による治水対策の効果,工事箇所における地歴の状況及び土質の調査結果,本工事における国と本市の財源の内訳,遊水地を地下構造とした場合の工事費の見込み,遊水地が100年に1度の豪雨にも耐えられるよう有効な治水対策を行う必要性,遊水地だけでなく河川上流域の流量を監視できるようモニターを設置する必要性,安全対策に係る地元との協定書を締結する必要性,工事の影響を最小限にするための周辺住民への丁寧な説明及び工期短縮に向けた決意などについて質疑や御意見がありました。 次に,議第240号府道宇治淀線淀高架橋改修工事委託契約の締結については,理事者から,府道宇治淀線淀高架橋の京阪電鉄こ線区間における耐震性の確保と補修を行うため,京阪電気鉄道株式会社と6億2,033万円で工事委託契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。これに対し,当該事業者と随意契約を締結する理由,本契約における委託金額の適正性の確認方法及び当該事業者との交渉による更なる委託金額の引下げの可否,工事費を見直したことによる品質及び安全性への影響の有無,こ線区間の工事に向けた地元への周知の進め方及び工事に関する問合せが夜間にあった場合の対応,一般区間における工事の進捗状況及び地元からの要望と苦情の有無,公契約基本条例の趣旨を踏まえ市内事業者への発注等に努めるよう相手方事業者と協議する必要性,今後の公共工事の適正性及び安全性を確保するため技術職職員の体制強化に取り組む必要性,今後の技術開発についても注視し工事費用の更なる縮減に向けた研究の必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に,議第269号指定管理者の指定については,理事者から,京都市交流促進・まちづくりプラザの指定管理者として株式会社ボーネルンドを指定しようとするものであるとの説明がありました。これに対し,指定管理候補事業者の選定手順及び当該事業者以外からの事前相談の有無,応募事業者が1者のみであった要因,1事業者しか応募がなかった中での審査結果の点数に対する評価,指定管理候補事業者に望む運営内容,当該事業者から提案された地域の保育園等と連携した取組の具体的内容,他の子育て施設が無料であるにもかかわらず本施設が有料である理由,想定している本施設の利用年齢層及び移動手段,本施設における図書施設と市営図書館との連携の予定,当該事業者を選定することによる雇用創出効果の有無などについて質疑や御意見がありました。 次に,議第270号市道路線の認定及び議第271号市道路線の廃止,以上2件については,理事者から,土地区画整理事業の施行に伴い建設されたものなど合計40路線を認定し,また,土地区画整理事業の施行に伴い不要となったものなど合計17路線を廃止しようとするものであるとの説明がありました。これらに対し,当該道路が市道として認定されるに至った経過,私道が市道として認定されるための条件及び幅員等の要件を一部でも満たしていない場合の認定の可否,市道の廃止に係る条件及び廃止が議決された後の取扱いなどについて,質疑や御意見がありました。 概略,以上のような審査の後,更に各会派において御検討いただき,その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち,自民党,公明党,民主・市民フォーラム,日本維新の会及び京都党・無所属の各議員団は,いずれも原案に賛成する。共産党議員団は,議第269号については反対し,その他の議案については,いずれも原案に賛成するとのことでありました。そこで,直ちに表決を採りましたところ,ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり,議第269号については多数をもって,残余の議案5件については全会一致をもって,いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして,委員長報告を終わります。(拍手) ○議長(山本恵一) これより表決を採ります。まず,議第269号を表決に付します。本案は,委員長報告のとおり,原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長(山本恵一) 多数であります。よって本案は,原案のとおり可決されました。 次に,残余の議案5件を一括表決に付します。本案は,委員長報告のとおり,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山本恵一) 御異議なしと認めます。よって本案は,原案のとおり可決されました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(山本恵一) 日程第8,議第241号ないし議第243号京都市中央卸売市場第一市場整備工事水産棟改修工事)請負契約の変更について,ほか2件,以上3件を一括議題といたします。 産業交通水道委員長の報告を求めます。産業交通水道委員長,田中たかのり議員。 〔田中産業交通水道委員長登壇(拍手)〕 ◆産業交通水道委員長(田中たかのり) 本委員会に付託されました議第241号京都市中央卸売市場第一市場整備工事水産棟改修工事)請負契約の変更について,ほか2件について,審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 当委員会といたしましては,12月3日の本会議において付託を受け,9日に,産業観光局に対し質疑を行った次第であります。 まず,議第241号中央卸売市場第一市場整備工事請負契約の変更については,理事者から,原契約締結後の賃金及び材料の価格の変動に伴い当初の請負金額が不適当となったため,請負人からの請求により平成31年3月から適用する公共工事設計労務単価等に基づき積算した額に変更する必要が生じたことから,請負契約の変更契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。これに対し,公共工事設計労務単価の増額分が請負事業者の労働者の賃金に反映されていることを行政がチェックする必要性,整備費用の節減に係るこれまでの取組成果及び今後の青果棟の設計や建設工事における整備費用の節減の考えなどについて質疑や御意見がございました。 次に,議第242号及び243号中央卸売市場第二市場再整備工事請負契約の変更について,ほか1件,以上2件につきましては,理事者から,変更契約締結後に,地下埋設物の撤去,獣魂碑目隠しのための設備の設置及びインフレスライド条項の適用に伴う増額と,洗車場やフェンス等の仕様変更及びブロック塀改築の取りやめに伴う減額が生じたことから,請負契約の変更契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。これらに対し,地下埋設物の具体的な内容及び発見に至った経緯並びに埋設物による土壌汚染の度合い,労務単価の上昇分が実際に下請の職人の賃金に反映されているか把握する必要性,これまで契約変更を複数回実施している経緯及び変更金額の総額などについて質疑や御意見がありました。 概略,以上のような審査の後,更に各会派において御検討いただき,その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち,自民党,公明党,民主・市民フォーラム,日本維新の会,京都党・無所属の各議員団は,いずれも原案に賛成する。共産党議員団は,議第241号については反対し,その他の議案については,いずれも原案に賛成するとのことでありました。そこで,直ちに表決を採りましたところ,ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり,議第241号については多数をもって,残余の議案2件については全会一致をもって,いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして,委員長報告を終わります。(拍手) ○議長(山本恵一) これより表決を採ります。まず,議第241号を表決に付します。本案は,委員長報告のとおり,原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長(山本恵一) 多数であります。よって本案は,原案のとおり可決されました。 次に,残余の議案2件を一括表決に付します。本案は,委員長報告のとおり,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山本恵一) 御異議なしと認めます。よって本案は,原案のとおり可決されました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(山本恵一) 日程第9ないし日程第15,議第278号京都市土地利用審査会委員の任命について,ほか6件,以上7件を一括議題といたします。 お諮りいたします。本案は,議案の説明及び委員会付託を省略のうえ,原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山本恵一) 御異議なしと認めます。よって本案は,原案のとおり同意することに決しました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(山本恵一) 日程第16ないし日程第26,諮第14号人権擁護委員の推薦について,ほか10件,以上11件を一括議題といたします。 お諮りいたします。本件は,説明及び委員会付託を省略のうえ,諮問のとおり可と認めることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山本恵一) 御異議なしと認めます。よって本件は,諮問のとおり可と認めることに決しました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(山本恵一) 日程第27,市会議第15号京都市交通安全基本条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 案の説明を求めます。文化環境委員長,湯浅光彦議員。 〔湯浅文化環境委員長登壇(拍手)〕 ◆文化環境委員長(湯浅光彦) 今議会におきまして,文化環境委員会は,あおり運転に関する規定を追加する京都市交通安全基本条例の一部改正案を提案をしております。私は,文化環境委員会を代表し,提案理由を述べさせていただきます。 初めに提案の経過についてであります。平成29年には,東名高速道路においてあおり運転により停止させられた自動車がトラックに追突される事件が発生し,夫婦の尊い命が無残にも奪われました。また,本年8月には,常磐自動車道において,あおり運転により自動車を停止させられた男性が顔を殴打されるという悪質な傷害事件が発生するなど,近年あおり運転による痛ましい意見が多発しており,社会問題化しているところであります。 文化環境委員会では,このような状況を受け,あおり運転の根絶に向けて,交通安全基本条例の改正について議論を行いましたが,本条例が平成24年に発生した祇園地域や亀岡市での自動車の暴走による事故を受けて,議員提案により制定したものであることを踏まえ,委員会提案による改正案を提案することを全会一致で決定した次第であります。 次に,改正案の内容についてであります。現行の条例では,第11条において,市民の皆様が飲酒運転,無免許運転などの重大な交通事故の原因となる運転を根絶するよう努めるとともに,本市はそのような運転の根絶のために必要な措置を講じなければならないと定めております。 今回の改正案は,根絶すべき危険な運転の例示として,あおり運転を加えることにより,これまで以上にあおり運転の根絶に向けた取組を推進していくことを明確にするものであります。現在,警察庁があおり運転の厳罰化に向けて,道路交通法の改正を検討しているところではありますが,本市としても,条例の改正によりあおり運転の根絶に向けた取組をより一層推進していくとの決意を市民の皆様にお示しできればと考えております。 以上をもちまして,提案説明といたします。ありがとうございました。(拍手) ○議長(山本恵一) これより討論を行います。発言の通告がありますので,これを許します。加藤昌洋議員。 〔加藤昌洋議員登壇(拍手)〕 ◆(加藤昌洋議員) 京都市交通安全基本条例の一部を改正する条例,いわゆるあおり運転根絶のための改正について,自由民主党京都市会議員団は賛成の立場を表明しておりますので,会派を代表し賛成討論を行います。 先ほどの湯浅委員長の提案説明にもありましたが,近年,あおり運転による事件が多発し,社会問題化しています。多くのメディアでも取り上げられ,市民の皆様も不安を感じておられることと思います。このような中,国においても道路交通法の改正を検討されているところでもありますが,その結果を待たずして,市民の安全や意識啓発のために,いち早くあおり運転の根絶に向けた取組を推進するための条例改正を提案できたことは画期的なことであると考えます。常任委員会で議論し取りまとめたことが迅速な提案につながった大きな要因であり,議会の活性化にも寄与していると考えています。また,全ての会派,議員が賛同し,議会全体で共有できたことは,今後,行政や市民に啓発し,共有していくうえで,大きな意味があると思います。 あおり運転は,メディアで報道されたもののように,高速道路だけで起こっているわけではなく,市内の一般道路でも実際に行われており,あおり運転に遭ったという市民の皆さんのお声もお聞きするところです。一人一人がしっかりとあおり運転の危険性を認識し,行ってはならないものであるとの意識を持てば起こすことのないものであり,この条例改正を契機に,真摯に取り組むことで根絶が可能なものであります。理事者におかれては,あおり運転をはじめとする危険な運転の根絶に向けて決意を新たにし取組を進められることを求めます。 今回の条例改正により,あおり運転に起因する事件が1件でも少なくなり,早い時期に根絶できることを強く願い,賛成討論といたします。御清聴誠にありがとうございました。(拍手) ○議長(山本恵一) これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。本案は,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山本恵一) 御異議なしと認めます。よって本案は,原案のとおり可決されました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(山本恵一) 日程第28,市会議第16号令和元年台風19号等からの復旧・復興に向けた対策を求める意見書の提出についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は,議案の説明及び委員会付託を省略のうえ,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山本恵一) 御異議なしと認めます。よって本案は,原案のとおり可決されました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(山本恵一) 日程第29,市会議第17号スマート農業の実現による競争力強化の加速を求める意見書の提出についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は,議案の説明及び委員会付託を省略のうえ,原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長(山本恵一) 多数であります。よって本案は,原案のとおり可決されました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(山本恵一) 日程第30,市会議第18号「桜を見る会」疑惑の徹底解明を求める意見書の提出についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は,議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山本恵一) 御異議なしと認め,省略をいたします。 これより討論を行います。発言の通告がありますので,これを許します。かまの敏徳議員。 〔かまの敏徳議員登壇(拍手)〕 ◆(かまの敏徳議員) 「桜を見る会」疑惑の徹底解明を求める意見書に対し,日本共産党議員団を代表して賛成討論を行います。 桜を見る会についての疑惑が底なしの状況を呈しております。安倍首相をはじめ大臣,政治家に対して直接的疑惑が掛けられているにもかかわらず,自らの説明責任を果たそうとしないのは政治家の姿勢として極めて重大です。とりわけ,安倍首相の責任が重大です。11月8日の参院予算委員会での我が党の田村智子議員の質問以降,安倍首相は法案採決で参院本会議に出席をせざるを得なかった二度を除いて,国会に出ない,質問に答えない,資料は出さない,廃棄するという逃げの一手を繰り返しました。引き続き指摘があれば説明していくと自ら述べながら,疑惑の全容解明に背を向けたまま国会を閉じるなど極めて恥ずべき行動と指摘せざるを得ません。 重大なのは,首相推薦枠が約1,000人に上ることをはじめ,政権中枢や与党の推薦が全体の招待者約1万5,000人の半分以上の8,000人を占めること,改選を控えた参議院議員が特別優遇されたことなど道義的な責任にとどまらず,安倍首相に直結する政治資金規正法違反,公職選挙法違反,公文書管理法違反など違法行為の疑惑が多数存在していることです。招待者名簿のシュレッダーでの廃棄問題と隠蔽疑惑,京都市民にも数多くの被害者を出した悪徳マルチ商法の企業であるジャパンライフ元会長の招待問題など疑惑は膨れ上がる一方です。私たちは,政府が一体となって国権の最高機関である国会における説明責任をないがしろにしている現状は決して看過できません。世論調査でも,国民の7割が安倍首相の弁明を信用できないと大きな怒りが向けられています。 岩手県議会では12日,桜を見る会疑惑の徹底究明を求める意見書が賛成多数で可決されました。こうした問題について,野党共闘で追及本部を立ち上げ,疑惑の全容解明に取り組み,国会での閉会中審査を求めております。 今,私たちに求められているのは,桜を見る会の問題の徹底解明を行い日本の民主主義を守ることではないでしょうか。党派を超えた賛同を頂くよう心から呼び掛けまして,意見書に対する賛成討論といたします。御清聴誠にありがとうございました。(拍手) ○議長(山本恵一) これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。本案は,原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長(山本恵一) 少数であります。よって本案は否決されました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(山本恵一) 日程第31,市会議第19号市民生活と住環境を最重要視した持続可能な観光政策を求める決議についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は,議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山本恵一) 御異議なしと認め,省略いたします。 これより討論を行います。発言の通告がありますので,これを許します。やまね智史議員。 〔やまね智史議員登壇(拍手)〕 ◆(やまね智史議員) 日本共産党京都市会議員団は,市民生活と住環境を最重要視した観光政策を求める決議案を提案していますので,私は,議員団を代表して賛成討論を行います。 京都市は,11月20日の市長記者会見で,市民生活との調和を最重要視した持続可能な観光都市の実現に向けた基本指針と具体的方策について,中間取りまとめを発表しました。これは,観光客と宿泊施設の誘致を一貫して追求してきた京都市自身が,市内各地でオーバーツーリズム,観光公害とも言われる実態が広がる下で,市民の強い批判の前に,市民の安心安全,地域文化の継承を重要視しない宿泊施設はお断りと言わざるを得なくなったものであります。 ところが,その内容は,宿泊施設の立地規制や観光バスの流入規制など具体的規制には一切踏み込まず極めて不十分な内容であるばかりか,観光客が増え続けることを前提に,更に受け入れるための施策となっています。最大の問題は,今に至っても京都市が,観光客と宿泊施設の量が住民とまちの受け入れられる限界を超えているという認識を持っておらず,国の観光立国戦略を前提にした宿泊施設拡充・誘致方針を撤回していないということです。 京都市では,門川市長が就任した2008年以後,ホテルが約3倍に,簡易宿所が約14倍に激増し,他都市と比べても異常な住環境悪化,地域コミュニティの破壊,地価高騰による子育て世代の流出などの事態が作り出されてきました。拡充・誘致方針は,正に宿泊施設が激増する2016年に策定されましたが,既にこのとき,京都市内各地で違法民泊や簡易宿所について様々な相談,苦情が寄せられていました。ところがその下で,さらに国の観光立国戦略,2030年に外国人観光客6,000万人という目標を前提に,増え続ける観光客に対応するため2020年までに客室1万室新設などの数字を掲げたのが拡充・誘致方針であります。この方針以後,簡易宿所やホテル建設は更に加速し,客室数は京都市が2020年に必要として示した1万室新設を大きく超え,2万7,000室増える見込みとなりました。拡充・誘致方針が,市民生活との調和や観光の質を高めるどころか,より一層の宿泊施設激増を招き,住環境悪化を広げたことは明らかではありませんか。大転換と言うなら宿泊施設・拡充誘致方針を撤回すべきであります。 加えて,宿泊施設が規制されている地域にまで新たなホテル等を呼び込むこととなる上質宿泊施設誘致制度を引き続き推進していること,世界遺産や京都の重要景観を破壊するホテル計画にストップを掛けていないことも重大です。混雑への対応として示されている時期,時間,場所の分散化は,これまで比較的静かだった季節,時間,場所にも騒音,ごみ,混雑などのトラブルを広げる危険があり,根本的解決とはなりません。 また,宿泊施設周辺の住民や旅行者の安全が軽視され続けていることも重大です。以前は,環境衛生監視員という資格を持った市職員が各区役所に配置され,全ての旅館業施設へ年に一度立入調査が行われ,水質や害虫など衛生管理の状況がチェックされていました。ところが,簡易宿所の激増,また,区役所の旅館業担当が市役所本庁へ集約されたことで,市職員による年1回の立入調査が不可能となっております。さらに,小規模な宿泊施設には,施設内への管理者常駐が義務付けられていないため,火災や急病など緊急時のトラブル対応も周辺住民任せとなる施設が住宅密集地に乱立している状況です。 これでどうして市民生活との調和ができるでしょうか。これが京都らしいおもてなしなのでしょうか。今必要なのは,宿泊施設激増の要因となった宿泊施設拡充・誘致方針を撤回すること,そして,宿泊施設を規制している地域にも新たなホテル等を呼び込む上質宿泊施設誘致制度を撤回すること,市民の財産である学校跡地を民間事業者へ差し出さないこと,京都の景観を守る新景観政策を堅持すること,住環境を守るためのルールを明確化し,宿泊施設の総量をコントロールすることであります。 また,既に国内外の観光都市で実施されている住宅密集地,細街路,路地奥等で宿泊施設の立地規制を行うこと,周辺住民との協議や合意,施設内への管理者常駐を義務付けること,また,旅館業,住宅宿泊事業を担当する市職員体制を抜本的に強化し,周辺住民と事業者の協議に京都市がしっかり関わり,住民の平穏な暮らしを守る立場で事業者を厳しく指導することこそが求められています。 京都のよさを守りたい,住環境を守りたいとの思いを持っておられる皆さんの賛同を心から呼び掛け,私の討論とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(山本恵一) これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。本案は,原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長(山本恵一) 少数であります。よって本案は否決されました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(山本恵一) 以上をもって今11月市会の議事は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 〔午前11時33分散会〕~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~          議長    山本恵一          署名議員  森田 守          同     とがし 豊 △(イメージ)損害賠償の額の決定について △(イメージ)人事委員会の意見(議第275号~議第277号)・請願文書表「受理番号661」「高齢者医療一部負担金の2割への引上げ等の方針に対する反対表明」 △(イメージ)請願文書表「受理番号662」「ホテルの営業許可等の反対(上京区西柳町)」・陳情文書表「受理番号23」「北陸新幹線計画における全体像の明示」 △(イメージ)陳情文書表「受理番号24」「救護施設設置計画の再考」・陳情文書表「受理番号25」「国民健康保険税7割軽減の適用拡充」 △(イメージ)陳情文書表「受理番号26」「藤城学区でのバス運行等」・陳情文書表「受理番号27」「市内高速道路3路線の都市計画の速やかな変更」 △(イメージ)産業交通水道委員会報告書予算特別委員会報告書 △(イメージ)予算特別委員会報告書 △(イメージ)総務消防委員会報告書・文化環境委員会報告書 △(イメージ)教育福祉委員会報告書・まちづくり委員会報告書 △(イメージ)産業交通水道委員会報告書・議第278号から議第284号「京都市土地利用審査会委員の任命について」 △(イメージ)議第278号から議第284号「京都市土地利用審査会委員の任命について」・諮第14号から諮第24号「人権擁護委員の推薦について」 △(イメージ)諮第14号から諮第24号「人権擁護委員の推薦について」・市会議第15号「京都市交通安全基本条例の一部を改正する条例の制定について」 △(イメージ)市会議第16号「令和元年台風19号等からの復旧・復興に向けた対策を求める意見書の提出について」 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